金融商品とマネーの流れ

一般的に不動産投資をする場合、投資額は高くなってしまいますが、少資金でも不動産投資できる方法があります。それが不動産投資信託（REIT）というものです。オフィスビルなどの不動産に投資し運用益を投資家に配分するという方法で、比較的高い投資利回りを確保できる上で、減税の恩恵も受けられるというメリットも併せ持っています。REITは株式と同様、証券会社を通じて売買する金融商品です。元本割れするリスクは株式と同じです。分配金は半年毎に発生します。

銘柄にもよることがありますが、配当利回りはほぼ３～５％で推移しています。金利が低い時にはとても魅力があり、長期保有による安定した分配金収入を目的とした金融商品です。ただ、注意したいのは、分配金の動向についてです。資産デフレで運用先の不動産家賃料金が下がったり、オフィス需要が低迷する地方中心に稼働率が低下したりすると、賃料収入の減少で分配金が減ってしまうことがあります。都心部でも空室リスク率は、バブル後の高水準にあり、これからぞくぞくと大規模オフィスビルが開業するため、オフィスビルの供給過剰の長期化にも注意が必要といえます。

災害リスクというのも無視できません。とはいっても、現在の１％以下という低金利の時代に３～５％という利回りは魅力的なのは真実なのです。

FX業者を選定する上で、注意すべき点があることは周知の事実であるが、特に以下の点について注意してしたい。

一つは、金融庁へ登録されている業者であるかです。FX業者は、資本金だけをとって信頼できるというものではありません。外国為替証拠金取引業者を含む金融関連の業者は、金融庁への登録が義務付けられているのです。登録されていないことは、それ自体が法律違反であるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

次に、連絡が自分の掛けた時につながるか否かです。FX業者の多くはネット取引に特化して、テレフォンサポートを行っていないことが多いのです。分からないことを電話で聞いて見て、親切に答えてくれるかどうかは、取引を行う上で、かなりのウェートを占めると言えます。結局、人と人の繋がりですから、コミュニケーションの良さは重要な項目の一つなのです。

また、手数料とスプレッドが相場から大きく外れているか否かです。為替手数料の違いやその有無は、取引の損益に多大な影響を及ぼします。高すぎるなら選定しませんが、安すぎるのも何か裏があるのか怖いといえます。さまざまな会社を検討し、信頼できる業者を見つけることが重要です。

最後に、不当に迫ったり強要したりしない業者かどうかです。2005年7月に金融庁では、ユーザーが自ら依頼していない訪問や電話による勧誘を禁止しています。警戒過ぎるのはあまり良くないですが、油断は禁物です。